「Future-Fit ビジネス・ベンチマーク メソドロジーガイド」を無料でダウンロード
- お知らせ
「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」(2020年2月19・20日開催)のブレイクアウトセッション(分科会)および弊社ブースにてご紹介いたしました「Future-Fit ビジネス・ベンチマーク」の資料を無料でお配りしています。
※「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」についてはこちらの記事でご紹介しています。
■ 【イベント参加レポート】サステナブル・ブランド国際会議2020横浜
■ Future-Fit ビジネス・ベンチマーク:「サステナブル・ブランド国際会議」でも注目された、新たな経営の指標
Future-Fit ビジネス・ベンチマークとは
Future-Fit ビジネスベンチマークとは、サステイナブル経営を推進するためのKPIツールです。サステイナブル経営に取り組む企業のパフォーマンスを、環境・社会・経済を包括する視点で評価することができます。
「Future-Fit:未来に適合する」という名称の通り、ビジネスが地球環境と社会に負荷を与えず、さらに回復するような影響を発揮できる存在となることで、将来も持続可能な企業になるための具体的な指針を与えてくれるものです。
英国に拠点を置くFuture-Fit財団がツールの開発・普及をしています。ベースとなっている考え方は国際NGOナチュラルステップが提唱する「持続可能性4原則8項目」※で、多くの科学者、企業、投資家等と何年もの議論や実践を経て実用化されています。
SDG Compassではアウトサイド・インのアプローチを推進する取り組みの1つとして、SBT(科学的根拠に基づいた目標設定)と並んで、目標設定のツールとして紹介されています。国連グローバル・コンパクトも、このツールの有効性を公式に認めています。
Future-Fit ビジネス・ベンチマークを活用するためのガイドブックである「メソドロジーガイド」は、無償でダウンロードが可能です。
※ 4つの持続可能性原則とは、①自然の中で地殻から掘り出した物質の濃度が増え続けない、②自然の中で人間社会が作り出した物質の濃度が増え続けない、③自然が物理的な方法で劣化しない、④人々が自らの基本的ニーズを満たそうとする行動を妨げる状況を作りだしてはならない。(具体的には健康・影響力・能力・公平・意味/意義)(https://www.bcon.jp/keywords/4rule/を参照)
どんなふうに活用できますか?
自社のサステイナビリティの取り組み状況に合わせて、さまざまな活用ができます。
- ビジネスの言葉でサステイナビリティを理解する
- マテリアリティ分析や、長期的で科学的に正しいサステイナブル目標の設定
- ステークホルダーの巻き込みと、具体的アクションの創出
- サステイナビリティに関するレポーティング
過去・現在のベストプラクティスや同業他社との比較で目標設定をしていては、自社の取り組みがサステイナビリティ実現に向けて正しい方向に進んでいるかどうかは分かりません。Future-Fit ビジネスベンチマークは、自然科学と社会科学に基づいて、「持続可能な社会における、あるべきビジネスの姿」を基準点としています。そして、ガイドブックはビジネスの言葉で説明されているので、サステイナビリティの専門家でなくとも理解し、何に取り組むべきかを明確にすることができます。
また、社会的・環境的コミットメントとその進捗状況について、どの企業も一様に使えるツールであるため、Future-Fit ビジネス・ベンチマークのデータを公開することで、企業間で進捗の比較が可能になります。SDGsとの関連性も明示されており、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)に基づくレポーティングなど、ESGにも応用可能なツールなのです。
どんな考え方に基づいていますか?
Future-Fit ビジネス・ベンチマークでは、目指すべき未来像を実現するためには、まず、各企業の存在が人類や地球に悪影響を及ぼさないことが必要であると考えます。
そのために業種や製品に関わらず全ての企業が最低限「取り組むべき行動」として、「ウェル・ビーイングを増進させる」「自然を尊重する」「資源を最適化する」「社会を強化する」という4つのカテゴリーに関する23の損益分岐ゴール(Break-Even Goals)を設置しています。ここでいう「損益分岐」とは経済的なものではなく、企業の社会的および環境的パフォーマンスのしきい値です。
また、「取り組むべき行動」の他、「取り組める行動」として24のポジティブな取り組みを提示しています。これは、他社が損益分岐ゴールを達成するのを支援することも含んでいます。なお、ポジティブな影響と悪影響が相殺されることはほとんどないとされるため、ポジティブな取り組みだけに取り組むことは奨励されていません。したがって、企業はまず損益分岐ゴールの23項目に優先して取り組むことが求められます。
損益分岐ゴールは、各ゴールにつき、1つまたは複数の指標があり、達成度をパーセンテージで算出できます。例えば、損益分岐ゴールの「エネルギーが再生可能資源に由来している」は1つの指標でなりたっており、「報告期間の総エネルギー消費量(ET)」のうち、「再生可能資源に由来するエネルギー消費量(ER)」をパーセンテージで算出します(ER/ET)。
Future-Fit ビジネスベンチマークは多くの企業・投資家に使ってもらえるよう無料で公開されています。日本では(株)ビジネスコンサルタントが日本語に翻訳しオンラインで公開するとともに、各企業が使いこなすためのコンサルティングサービスを行っています。
Future-Fit ビジネス・ベンチマークを導入・活用するには?
株式会社ビジネスコンサルタントは、日本で唯一のFuture-Fit財団認定パートナーです。日本国内での普及を進めるため、Future-Fit ビジネス・ベンチマークに関する一連のガイドブックの日本語翻訳を担当しました。
Future-Fit ビジネス・ベンチマークの活用方法について、ぜひご相談ください。お問い合わせ・ご相談はお問い合わせフォームから承ります。
参考情報:
ESG時代におけるSDGsとビジネス ~日本における企業・団体の取組み現場から~
出版者:地球環境戦略研究機関、Global Compact Network Japan
https://www.iges.or.jp/jp/pub/sdgs-and-business-esg-jp/ja
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