生産性向上とウェルビーイング

働き方改革に重要な2つの観点、「生産性向上」と「ウェルビーイング」とは、どのようなものでしょうか。

経営における生産性向上とは

分母はインプット、つまり経営資源で人・モノ・金・時間。分子はアウトプット、すなわち成果を意味し、業績や付加価値です。分母が縮小し、分子が拡大することで、生産性向上が実現します。

分母の縮小は、投入する経営資源（人員・時間）を少なくする、コストダウンによって実現できます。

分子の拡大とは、さらなる業績拡大に向けて競争優位を高めるための戦略を策定、実践し、業績や付加価値を上げていくということです。

生産性向上を推進する3つのアプローチ

生産性向上を推進するための3つのアプローチ、「業務改革」「業務改善」「職場の風土改革」をご紹介します。

アプローチ１：業務改革

業務改革は、既存業務について、その提供価値を根本から問い直し、全社や部門のミッションに対する貢献度を見ながらスクラップ＆ビルドをします。業務を抜本的に見直して生産性向上を目指す方法です。

業務改革というと、システム化やアウトソーシング化などの手法を検討しがちです。しかし、組織のミッションに貢献しない業務をそうした手法で効率化しても、生産性向上にはつながりません。まず、業務そのものの存在価値・目的を見定めることが重要です。

抜本的な改革による、組織内業務の大きな効率化が期待できますが、必然的に大きな組織構造変革・組織文化変革・人員シフトを伴います。

アプローチ2：業務改善

業務の無駄を削減し、生産性向上を目指す方法です。

業務改善は、既存の業務が価値のあるものという前提で、主にその手段や手順（プロセス）の見直しを行います。大きく分けて、既存業務の可視化→分析→改善のステップで進めます。

業務改善には可視化（見える化）が必要不可欠です。各業務の内容やプロセス、目的、成果物の役割などを整理し、業務の詳細が「見える（把握できる）」状態にすることで、費やされる時間やコストを計ることができ、改善の手を打てるからです。

生産・製造現場と比較し、間接部門の効率化はほとんど進んでいないといったケースが多く見受けられます。リモートワークが定着しつつある昨今、生産・製造現場だけでなく、間接部門における業務フローを改善することが大きな生産性向上につながります。

ここまで生産性を上げるためのアプローチとして、業務改革、業務改善をご紹介してきましたが、この2つの方法を理解し実施しても、業務の無駄が減らず生産性向上につながらないことがあります。その原因の多くは、変化を妨げる職場風土に起因します。

アプローチ3：職場の風土改革

業務改革や改善を効果的に進めるために、職場の風土（共有されている感覚や価値観）を変え、生産性向上を目指す方法です。 

たとえば、業務時間内で高い成果を上げる社員Aさんがいたとします。しかし、遅くまで残って仕事をしている社員が「頑張っている」と評価されるような職場では、Aさんは十分に評価されないでしょう。その結果、本来なら定時で終業できるAさんも遅くまで残るようになってしまえば、職場の生産性向上は進みません。

このように、職場風土はメンバーの行動、そして生産性に大きな影響を及ぼします。裏を返せば、職場風土を改めてメンバーの行動を変え、生産性を高めることもできるはずです。

職場の風土改革は、メンバーにより良い影響を与える環境づくりとも言えます。

取り組み事例

取り組み成果

• 全社を対象に業務改革を実施し、取り組み開始2カ月で約3100時間に及ぶ業務時間を削減。

企業情報

・業界：建設
・主な事業：建築の設計および工事管理
・売上高：約345億円
・社員数：約400名
・対象部署：全部門
・対象者：全従業員

取り組み概要

• 全部門を対象に、業務実態調査などの各種データを基にした現状把握を行い、目指すべき将来の姿を共有するためのマスタープランを作成。
• 部門ごとに、ミッションに貢献する業務とそうでない業務を整理・見える化し、貢献度合いにより業務の優先順位付けを実施。現場部門・内勤部門とも、現状労働時間の30パーセント削減を目標に生産性向上を図る。
• 残業時間が突出している部門では、1人当たり「約4時間／日」の勤務時間削減目標を設定。施工に関わる業務を外注し効率化を行いつつ、一部の業務を他部門へ移管。
• 組織全体で業務の大幅な見直しを進め、部門間の残業時間の格差是正に取り組んでいる。

まとめ

冒頭で触れたように、生産年齢人口の減少、働き方改革推進・法改正といった背景から、生産性の向上は企業にとって重要な課題となっています。その解決を図る3つのアプローチとして「業務改革」「業務改善」「職場の風土改革」をご紹介しました。

しかし業務改革や業務改善、職場の風土改革によって得られる成果は、生産性の向上だけにとどまりません。

業務の効率化によって残業が減り、余裕のある人員体制で休暇を取りやすくなれば、従業員のワークライフバランスが整います。また以前から着手しようと思っていたことに時間を使えるようになることで、仕事に対する満足度やモチベーションの向上も期待できます。

つまり生産性向上を目指す業務改革・改善、職場の風土改革もまた、企業価値を高めるための取り組みなのです。

こうした成果を生み出すには、生産性向上だけではなく、従業員が自らの仕事を通して満足感・充実感を得て、幸福だと感じられる環境をつくることも必要です。そこで求められるのが、働き方改革を推し進めるもう1つの観点である「ウェルビーイング」です。

ウェルビーイングの詳細や、実現のための具体的な方法については、また別の機会にご紹介いたします。

お問い合わせ

働き方改革、生産性向上を目的としたコンサルテーションなどについて、お悩みや取り組み状況に合わせてサポートいたします。こちらのフォームからお問い合わせください。