アンケート結果報告「働き方改革への取り組み状況の変化」

本アンケートは、平成29年1月~7月にかけて、(株)ビジネスコンサルタントが主催した【働き方改革 職場ワークショップ 無料セミナー】にご参加いただいた皆様(延べ348人)にご回答いただいた結果を集計いたしました。

半年間の短い期間ではありますが、平成28年度(平成29年1月~3月)と平成29年度(平成29年4月~7月)で比較をしたところ、ご参加者の回答傾向に変化が見えましたのでこちらでご紹介させていただきます。

質問項目

以下のレポートは、下記質問に対する結果となっております。

①本日参加される前は、どんなお悩み・課題がありましたか?

②我社の置かれた「働き方改革」の状況は

③我社の「働き方改革」の取り組み状況は

④セミナー中の情報提供の中で、興味を持たれた項目は

①働き方改革セミナーにご参加された理由について(自由記述)

Q:本日参加される前は、どんなお悩み・課題がありましたか?

という質問に対して、記入いただいた内容は

【働き方改革についての理解が足りない】

【働き方改革がうまくいかない】

【生産性向上・効率を図りたい】

【長時間労働・残業の多さ】

【職場風土を変えたい】

【社内教育を充実させたい】

【社員のモチベーションが上がらない】

に大きく整理できました。

28年度と29年度を比較してみると、【長時間労働・残業の多さ】が28%から18%に減っていました。当面の課題であった残業時間の削減については、ある程度対応策が見えてきた様子がうかがえます。
【働き方改革がうまくいかない】(4%⇒11%)【生産性向上・効率化を図りたい】(9%⇒13%)と増加しており、勤務時間に関してはある程度改善されてきいるものの、今後の課題として、働き方改革の風土を継続的に組織に根付かせていくことや、働き方改革の活動を残業時間の削減から生産性の向上にシフトしていくことでより付加価値のある活動にしていこうとされている様子がうかがえます。

 

②我社の「働き方改革」の状況は?

残業時間の削減については早急に対応をしている

28年度と29年度を比較してみると、1か月の残業時間45H以上の【コンプライアンス・労務管理】【人材の確保・定着】が合わせて51%から42%に減少しています。

労働時間に関して世間の認識が変わってきたことに対して、各社とも早々に対策を打ち結果を出していることがうかがえます。 一方、残業時間30H以下の【ダイバーシティ・ワークライフバランス】が29%と増加しており、適正な労働時間の中でいかに付加価値のある活動ができるのかが求められています。

 

各取り組み状況に回答企業における1か月の残業時間の目安は以下となっています。

 

【コンプライアンス・労務管理】 80H未満
【人材の確保・定着】  45H以下
【ダイバーシティ・ワークライフバランス】 30H以下
【付加価値の向上】 20H以下
【ダイバーシティ&インクルージョン】 20H以下

③我社の「働き方改革」の取り組み状況は?

取り組みの第1歩としてプロジェクトチームを立ちあげている組織が多い

28年度と29年度を比較してみると、28年度は、【まだ具体的に取り組んでいない】【人事・総務部門で情報収集している】への回答が51%から39%に減少しています。

一方で、【働き方改革推進プロジェクトを立ち上げて進めている】への回答が24%から37%に増加しており、働き方改革においては、人事・総務主導で動くよりもプロジェクトチームを中心に全社横断タスクとして進めている様子がうかがえます。

④情報提供の中で興味を持たれた項目は?

職場ごとで取り組めるツールについての関心が高くなっている

28年度と29年度を比較すると職場変革のツール(職場ワークショップ)の関心度合いが高まっています。29年度は【プロジェクトチームを立ち上げて進めている】への回答が多かったことと合わせて考えると、各職場ごとに働き方や時間管理についての認識を統一し、具体的に時間の使い方を見直すことができるワークショップへのニーズが高いようです。

今後の課題

働き方改革という名目で、多くの組織では残業時間の削減に取り組み、半年間というわずかな期間にも関わらず、その成果に対する実感があることがうかがえます。

29年度では、働き方改革に取り組んで見たもののうまくいかなかった組織や、全社を巻き込んだ仕掛けかたについてより良いツールを模索するためにセミナーにご参加された組織が多く見受けられました。

長時間労働の是正という当面の課題をクリアできたものの、今の状態を維持するための継続的なアプローチや、長時間労働を改善するために出てきた一部の人への負荷の集中への対応が必要となってきます。

また、長期的な視点で考えると、教育機会の損失による人材育成計画の抜本的な見直し、イノベーションを起こせる文化の創造などが課題になると思われます。

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